台東区議会 2019-06-28 令和 元年第２回定例会－06月28日-付録
この人権プラザ（分館）は、前身の東京都産業労働会館時代から、地場産業である皮革履物産業の振興や地域のコミュニティの場として浅草北部をはじめ台東区民により親しまれ、活用されてきました。閉館が東京都によって論議、決定される過程では、地域の利用者、サークルをはじめ、町会、業界など地域ぐるみで、この分館の存続・有効活用を求める声が上がり、賛同者は2,700名余りに及びました。
この人権プラザ（分館）は、前身の東京都産業労働会館時代から、地場産業である皮革履物産業の振興や地域のコミュニティの場として浅草北部をはじめ台東区民により親しまれ、活用されてきました。閉館が東京都によって論議、決定される過程では、地域の利用者、サークルをはじめ、町会、業界など地域ぐるみで、この分館の存続・有効活用を求める声が上がり、賛同者は2,700名余りに及びました。
今なくなりましたけれど東京都人権プラザもあったし産業労働会館もあったしリバーサイドスポーツセンターもあったし、地域要望を聞いて会議室だらけだった。20％ぐらいの稼働率の会議室がいっぱいできてしまった。その町会の方々に聞いたら、町会の役員会をやりたいから会議室をつくってくれと。そういうのばかりぼこぼこ出てきてしまったという経緯もある。
例えば先ほど、その人権プラザ、コミュニティの場、産業労働会館といういろいろなものがごっちゃになって話されているのかなと。
東京都人権プラザは、もともと東京都産業労働会館として設置され、都立の靴学校や試験研究機関、経営・生活相談対策等があり地場産業と地域経済に貢献してきました。また、現在でも地域住民の文化交流や福祉の向上にも大きく寄与しています。 この場所は今後とも地域のコミュニティの場として、また、歴史的経緯からも地場産業発展のために靴・履物産業振興センター等としての活用が求められています。
もともと歴史的には産業労働会館でありましたし、今の花川戸の靴づくりの学校や研究センターもここにあったわけですから、そういう点では、やはり私は非常に今ここは、皮革履物産業が大変な状況になっているのはもう皆さんご存じのとおりで、ご存じのとおり、数日前、オギツがラオックスへ子会社化されたわけです。ラオックスは去年の７月に倒産したシンエイを買い取っています。
その跡地活用、施設の跡活用も含めて、東京東部地域における靴履物関連産業の振興と底上げや関係地域活性化のために、新産業労働会館の建設に関する意見書の提出を求める、こういうふうなものでございます。 施設概要については表記のとおりでございまして、住所地が、台東区橋場ということになっております。
東京都人権プラザは、もともと産業労働会館として設置され、都立の靴学校や試験研究機関をはじめ、経営や生活相談業務が行われ、東京東部地域の地場産業と地域産業、地域経済発展に大きく貢献してきました。 このような歴史的経緯からも現状の使われ方を見ても、陳情にあるように靴・履物産業振興センターなどとしての活用や、地域活性化のための施設として活用することが求められていると考えます。
◆伊藤延子 委員 東京都人権プラザの件ですけれども、この同和問題なども含めて人権プラザがもともと産業労働会館だったところが人権プラザになったと。それでここでも相談などをやっていたということですが、今回東京都がこの人権プラザの相談機能は港区のほうに移転をするということです。
人権プラザは、そもそも産業労働会館として出発しました。皮革履物産業の振興、家内労働者の労働環境と福祉向上、靴づくり専門校などの機能を備え、東京都が産業振興、地域振興のための施設として設立したものです。今、浅草北部地域の産業は皮革履物産業を初め、地場産業と熟練職人の仕事が苦境に立つ一方で、ものづくりの若い力が芽生え、育ちつつあります。
これまで、区産業研修センター、都産業労働会館、家内労働分室、商工会議所花川戸分室、東都製靴工業組合、東京履物工協議会など、区内に事務所を持つ関連団体の連携強化の必要を私どもは訴えてきました。ことし七月に発表された東京都の産業振興ビジョンでは、靴産業の振興に関して、「地元自治体と協力しながら」の文言が初めて明記をされました。
債務負担行為補正 追 加 （単位：千円） ┌────────────────┬─────┬─────────────────────┐ │事項 │期間 │限度額 │ ├────────────────┼─────┼─────────────────────┤ │１ 産業労働会館移転
四点目は、浅草保健センターに併設される「産業労働会館」の移設に伴う機能強化についてであります。 移設に当たり、皮革履物産業の支援を積極的な機能の拡充を求める意見や要望が地域の関係団体から上がっております。 東都製靴工業協同組合からは、各種の試験結果の証明書発行、皮革計量機の設置利用、製靴技術訓練台東分校の授業の充実、企画・デザインコースの追加などです。
この地域には、産業労働会館を初め研修センター、商工会議所、家内労働相談分室、東都製靴、あるいは履物工協議会事務所など関連する団体事務所などが存在していますが、これらの組織が十分に連携し、産業振興策が検討されているとは言えません。 橋場一丁目の産業労働会館の靴学校や皮革技術センターが花川戸の浅草保健センターに合築されることになりました。
次に、東京都立産業労働会館の機能の一部移転について申し上げます。 平成九年十二月に東京都は、産業労働会館について、皮革産業関連機能の移転を含む見直し案を決定いたしました。これに対して、区議会とともに、この機能の区内存続と充実を都知事に要望し、協議を重ねてまいりました。
次に、都立産業労働会館について、技術専門校などを浅草保健相談センター内に移す検討がなされているが、産業労働会館を真の皮革履物産業振興のための施設にするよう改めて要求すべきではないかという質問がありました。
区立西町小学校跡地への移転反対についての陳情（二十） 日程第二十五 陳情十―二十二 永寿病院の（旧）区立西町小学校跡地への移転反対についての陳情（二十一） 日程第二十六 陳情十―二十三 永寿病院の（旧）区立西町小学校跡地への移転反対についての陳情（二十二） 日程第二十七 陳情十―二十四 永寿病院の（旧）区立西町小学校跡地への移転反対についての陳情（二十三） 日程第二十八 陳情十―三十三 東京都産業労働会館
………………………………………………………………一二〇 陳情十―三十一 上野地区地下駐車場の収容能力強化を求めることについての陳情 （１）………………………………………………………………一二二 陳情十―三十二 上野地区地下駐車場の収容能力強化を求めることについての陳情 （２）………………………………………………………………一二三 陳情十―三十三 東京都産業労働会館
次に、都立産業労働会館については、台東区産業研修センターとの連携や他区への移転問題について質問がありました。 これに対しては、今後とも、都立産業労働会館との情報交換に努め、必要に応じて事業の共催など積極的に連携を図っていきたい。
台東区の北部地域に密集する皮革履物産業は、東京都産業労働会館発行のハンドブックによりましても、革履物製造、そして同材料、附属品製造業の事業者数は六百五十七、東京全体の事業者の四五パーセントに当たります。靴卸売業者は五三パーセントにも達しています。そして、その大部分が浅草北部地域に密集し、ある町会の名簿を見ますと、同番地の一ブロックの町会員の職業はすべて皮革履物産業に関連している町会もあるほどです。